2012-08-02 第180回国会 参議院 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会 第12号
次に、税理士の中村芳雄公述人からは、相続税の課税方式の変更及び課税漏れ防止策の必要性、贈与税の見直しによる生前贈与促進の必要性などについて意見が述べられました。 次に、有限会社大市木材店代表取締役の大塚泰史公述人からは、栃木県内の経済の現況及び消費税増税の前にデフレ是正策を講ずる必要性、デフレの進行が地域企業を衰退させる危険性などについて意見が述べられました。
次に、税理士の中村芳雄公述人からは、相続税の課税方式の変更及び課税漏れ防止策の必要性、贈与税の見直しによる生前贈与促進の必要性などについて意見が述べられました。 次に、有限会社大市木材店代表取締役の大塚泰史公述人からは、栃木県内の経済の現況及び消費税増税の前にデフレ是正策を講ずる必要性、デフレの進行が地域企業を衰退させる危険性などについて意見が述べられました。
さらに、先生お尋ねの、さらなる贈与促進策についてはどう考えるんだという御質問だったかと思いますが、相続税の補完税であるという贈与税の役割がございます。高齢者の保有資産の早期移転による消費拡大や経済活性化の観点ということとあわせて、両方で考える必要がある。
今、副大臣の方からお話がありました住宅所得のときの優遇ですとか、そういった過去に多少の緩和なんかもあったんですけれども、過去にそういった制度で贈与促進ですとか住宅取得の促進とか行われたわけですが、これらは実際にどれぐらい効果があったのか。今後もそういった贈与の促進のために税制上の工夫をしていった方がいいのではないかと思うんですけれども、その辺について伺えればと思います。